1969-04-14 第61回国会 参議院 本会議 第18号
なお、生活保障としては足りないじゃないかというお尋ねでございますが、生活保障につきましては、いわゆる生活扶助法等の法律を満度に活用をいたしまして、そしてそれによって生活保障をいたしてまいりたい。この法案は、やはり医療の救済という点に重点を置いているわけでございます。
なお、生活保障としては足りないじゃないかというお尋ねでございますが、生活保障につきましては、いわゆる生活扶助法等の法律を満度に活用をいたしまして、そしてそれによって生活保障をいたしてまいりたい。この法案は、やはり医療の救済という点に重点を置いているわけでございます。
現在生活保護で苦しんでいる人もあるようでありますから、生活扶助法ではなくて、政府は行政責任上、見舞い金とか何とかでなくて、ちゃんと、企業負担もそうでありますが、政府が行政責任で処理すべきではないか、こういう見解を私持っておるのでありますが、担当大臣から御答弁願います。
これに伴いまして付近の漁業者が漁業ができませんために、平常のペースで考えました漁獲高がなかったということで、何らかの措置をしてほしいという強い要望もございまして、厚生省の関係各局といろいろ折衝いたしたわけでございますが、先ほど厚生省の関係局長から御答弁がございましたように、漁撈禁止の措置がとられましたために生活の困窮を来たしました者につきましては、生活扶助法によるのと同一の基準で生活費の助成が出るというところまでのお
五人家族で、年の課税所得十八万五千円以下の者は免除してやるが、それ以上の者は納めるというのは、私はどうしても実情に即していないと思うのでございまして、生活扶助法は五人家族で東京で一万三千二百円、法定免除は生活扶助者で十六万円ですから、申請免除は、そうするとほとんどボーダー・ライン層で、生活扶助者と同等の生活程度の者が、辛うじて免除の適用が受けられるということですね。
○小野参考人 受信機を持っておられる、つまり最初に御質問のありましたそれにお答え申し上げましたことと関連するわけでございますが、ＮＨＫでただいま受信の契約をしていただいておる、その向きで生活扶助法の適用を受けておられる方が五万余りということになっておりまして、これは全部受信料の免除をいたしておるということに相なっておるわけであります。
すなわち、帰還の際には、未帰還者の帰還の際と同じ援護金を三カ月分交付し、また、生活困窮の事態が起った場合につきましては、生活扶助法の定めるところによる給与を出す。ただ、船員保険等の関係もあって、病人については特殊の対策を手厚くしていることは御承知の通りであります。
○高場証人 私は、終戦後は現場には二年ほどおりまして、あと現在のようになっておるのでございまして、現在の状態については十分承知いたしておりませんが、生活扶助法による教育扶助というのがあるわけでございますが、それが学校の方を通して学用品その他の支払いをするというのでなくて、役場から直接父兄の方に支払いをされておるように聞いておりますが、そういった場合に、父兄はややもすると教育扶助であるにもかかわらず生活費
当局の一カ月一千五百円ということになりますが、これでは丁度当局みずからの説明によりましても生活扶助法に見合う程度だと、こういうように聞いておるのでございます。一万八千円で行きますと大体月類二千円そこそこになるのではないかというように考えておりますが、これでは二十年も保険料を掛けてなお且つ生活扶助法に見合うという程度では、私たちはこれは認めることができないと思うのでございます。
そういう生徒は殆んど療養に要する金がないわけですから、まあいよいよ最後になれば生活扶助法によつて療養所に入る、そういうところであります。
それでそれを一つ実行してみるというと、併しその場合には、ここで問題になつておりますように、現行法であります生活扶助法を有意義に一つ扱つてもらうように、県内その他で努力してみる、それからそのあと困れば一つ、してみようじやないか、これはのほほんとやりますと非常に金がかかりますから、予備費として分けてありますが、研究しますというと、患者の家族に、療養所に行つて見舞つたり、いろいろなことをしまして一人の患者
そこで結局、私どもの結論から申しまして、それではそういう世帯が、何らの所得なしで、一体どれだけ現在生活扶助法を受けるかといいますと、これは四月に生活扶助の基準が相当引上げられたといたしましても、この世帯の一箇月のまるまるの教育扶助、住宅扶助も加えての扶助が大体四千二百大十円という数字が出ております。そこでこの四千三百六十円という数字は、エンゲル係数で見ると七一である。
これは生活扶助法に基くところの扶助を受ける人間が、予定より相当減つてきておるのであります。それに伴いますところの当然の不用額でありまして、これを不用額として計上いたしたわけであります。それから次に前回は見込んでおりませんが、新たに失業手当の不用額五億円を見込んでおります。
ところが誠にお説のように値段が高くなつておりまして、最初の時にも生活扶助法の該当者には無償でやつて、後は有償ということでやつたのであります。同じように昨年も生活扶助を受けておるものは無償でやつて後は有償ということにしたのでありまするが、只今お述べになりましたごとく一昨年と、昨年では値段が相当違つてしまつたのであります。
第四は生活扶助法による生活扶助料が、ここにまた區別されておるのでございます。たとえば、神戸市、尼ヶ崎市、西宮市、葦屋市、この四つは假りに甲とでも申しますか、一等いい待遇を受けることになつておりまして、一日一人十圓八十錢となつておるにもかかわらず、姫路、明石、州本、伊丹、相生、これは二流の市でございます。
（イ）本專科の定員二百五十五名中、女子教員百三十名で五二％を占めている （ロ）本教以下の教員は百五名で四二％を占め、且つ常に欠員十名内外を数え、補充に困難を極めている 二、学校給食、各市には資材の配給があつて行われているが、本郡には資材の配給がないため行うことがでない 三、甘味ズルチンも市にはあるが本郡にはない（これは別途配給方陳情している） 四、生活扶助法による生活扶助料も阪神両市